2013年07月05日

ナマポ叩きのツケが回る

2月19日厚生労働省の公表した「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」
によれば、生活扶助基準(生活保護費のうち生活扶助費)の引き下げに伴って影響を受ける
制度は、約40にも及びます
分類してまとめ、解説を加えたこちらの記事と一覧表をご参照下さい
http://diamond.jp/articles/-/32693
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http://mainichi.jp/feature/news/20130326ddm013100222000c.html

最低賃金や、住民税非課税となる所得基準、経済的に苦しい家庭に小中学生の給食費などを助成する就学援助制度は、生活保護基準額を下回らないよう定められています
生活保護基準額の引き下げに連動し、賃金が引き下げられない保障はなく、就学援助が受け
られない世帯が出てくる恐れがあります
また国民健康保険料や医療費、認可保育所の保育料の減免措置は、住民税の非課税基準の
限度額と連動しているため、保育料が払えなくなり働けない、保険料が払えなくなり保険が
使えない人も出てきます

住民税の非課税世帯は全国で推計3100万人、就学援助利用者は約156万人に上ります
生活保護基準の引き下げは、保護を受けない低所得者の社会保障の引き下げです
生活保護は捕捉率が低い、即ち受ける資格があっても受けない人が大半で、その人たちの
賃金が下げられる恐れがあり、さらに保護世帯より上で保護を受けずに踏みとどまっている
世帯も、公金支払いの負担が増し、一層困窮する結果になるということです

メディアでは芸能人の不正受給を取り上げて、反感を煽り、ナマポなる侮蔑語を流行させ、
生活保護を受けている方が、まじめに働くより楽だから抜けられない、保護費を引き下げる
べきだ、という世論を作り、引き下げに踏み切りました
しかしその結果は、保護を受けていない世帯の賃金切り下げ、住民税や保険料、保育料の
負担増、そして就学援助の打ち切りにも及びます
保護を受けずまじめに働いている人が、保護費の引き下げでそれ以上に大きな打撃を受ける
とは、全くお笑いにもなりません
こうした影響を周知徹底した上で、生活保護をどうするかパブリックコメントを求めるなら
わかりますが、そうではありません
ナマポをスケープゴートにした方が、低所得者の自己負担を上げることへの批判が出ません
保護世帯の不正を毒々しく描いた報道を見て、怒りを募らせ、保護費の引き下げに同意した人は、自分の増税という結果を見た時、どういう感想を持つのでしょうか?

そもそも不正受給をする確信犯、貧困ビジネスをやっている業者が、ナマポ叩き番組を見て
反省なんぞするわけがありませんよ
影響を受けるのはそんなに悪質ではないナイーブな人で、自分で自分の首を絞めるだけです

確かに税収が落ちていることは事実で、全力で手を打たなければいけません
しかし、一方では外国への大盤振る舞いや、税金をドブに捨てるような事業もしていますね
こんなに頭の良いお役人がどうしたことでしょう?
本当にもっと頑張っていただかなければなりません
貧乏でも死に物狂いで勉強し、人を出し抜く頭の働く大人になりましょうとしか言えません



posted by 183 at 13:29| 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする